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2011年12月と2011年暦年の日産グローバル販売実績について

日産のグローバル販売担当副社長の片桐隆夫を迎え、2011年12月度および2011年暦年のグローバル販売実績について、話を聞きました。

Q1. 12月度のグローバル販売実績について、主なポイントを聞かせてください

A1.

販売は引き続き好調で、過去最高のペースを維持しています。12月のグローバル販売台数は43万6千台で、12月単月として過去最高を記録しました。 また、前年同月比では19%増となり、28ヵ月連続で前年実績を上回りました。グローバルのマーケットシェアは対前年比0.9ポイント増の6.6%となり、こちらも12月単月として過去最高を記録しました。

主要国では多くの国で単月での新記録を達成しました。中国、ブラジル、ロシア、そしてプエルトリコが単月での過去最高を記録するとともに、アメリカ、タイ、インドネシア、オーストラリア、カナダ、エジプト、インドが12月単月での記録を更新しました。

Q2. 2011年暦年のグローバル販売の主なポイントは

A2.

2011年は東日本大震災やタイの洪水被害など厳しい環境下にありましたが、台数、マーケットシェア共にグローバルで過去最高を記録することができました。販売台数は467万台、マーケットシェアも6.2%で過去最高となりました。主要国では12月単月と同様、多くの国で過去最高の台数を記録しています。例えば中国、タイ、マレーシア、インドネシア、オーストラリア、カナダ、アルゼンチン、ブラジル、チリ、フランス、スイス、そしてインドが暦年としての販売台数の記録を更新しました。

Q3. 2011年暦年の主要地域毎の販売傾向を聞かせてください

A3.

米国、中国、欧州、日本といった主要4地域のうち、米国、中国、欧州の3地域での販売台数が逆風を乗り越えて、対前年比で2桁の増加となりました。

<中国>
全体需要は1,720万台で、高いレベルとなっています。近年、中国市場の成長の鈍化が危惧されており、前年対比という「ものさし」で見れば3.3%増の鈍化傾向にありますが、これは主に小型商用車(LCV)の全需の減少に起因したもので、乗用車の全需は対前年比で8.4%増と、引き続き高い伸びを見せています。

実際、日産の2011年暦年販売は、対前年比21.9%増の124万8千台を達成しました。これは「サニー」および「ティーダ」など、新型車が販売を牽引した結果です。またメーカー別ランキングでも第4位を獲得しました。

<米国>
全体需要は1,280万台で、対前年比で10.3%増と、引き続き堅調な伸びをみせております。これは2010年に比べガソリン価格が下がったことにより、トラックの全需が回復したことに起因します。

日産の販売は市場の伸びを上回る、対前年比14.7%増の104万3千台を記録しました。車種別では、「ヴァーサ」や「ローグ」が暦年での過去最高を記録し、さらに主力モデル「アルティマ」は乗用車の販売台数で米国市場第2位となりました。その結果、マーケットシェアは8.2%となり、これも暦年としては過去最高を記録しました。

<欧州>
全体需要の急速な減少を危惧する声がある中、2011年暦年の全体需要は前年対比4.2%増の1,860万台となりました。これはロシアを含めた数値です。国別で見ますと、スペインおよびポルトガル、イタリアなど南欧は全需が減少、一方でドイツは堅調でしたので、結果、ロシアを除いた台数では微増となりました。そして、ロシアを加えた欧州全体では市場は伸びており、1,860万台という高いレベルとなっています。

また、今後についても、受注推移を見る限り、西欧を含め、現在と同レベルの受注水準を見込んでおり、来月から急に需要が落ちる事は無いと思われます。とはいえ、予断を許さない状況ではあるので、万が一の場合には備えていかなければならないと考えています。

なお、日産の販売についてですが、対前年比25.4%増の69万6千台をロシアを含めた欧州で記録しました。「ジューク」や「キャシュカイ」などクロスオーバー系の商品が引き続き好調で、販売を強く牽引しました。

<日本>
全体需要は420万台、対前年比で15%減となりました。これは東日本大震災およびタイの水害の影響です。一方で当社の販売台数は対前年比8.6%減にとどめ、59万2千台となりました。モデル別に例をあげますと、主力商品の「セレナ」がミニバンのNo.1、「ジューク」がSUV のNo.1を獲得するなど非常に好調でした。この結果、マーケットシェアにおいては6年ぶりに14%を越える14.1%を記録することができました。

Q4. 2011年暦年でこのような過去最高の販売を達成できた要因はどの辺にあったのでしょうか。

A4.

元々、震災前から受注レベルに勢いがありました。これは過去に実施してきたプロジェクトや活動が寄与しているのですが、一つの要因として、新規投入した商品が市場に受け入れられたことが挙げられます。そして東日本大震災からの早期回復およびタイの洪水の被害を最小限にとどめることができたことも要因の一つです。これは、モノづくりチームと販売の現場との連携に見られるように、クロスファンクショナルおよびクロスリージョナルな活動が功を奏したものと自負しています。

危機への対応に決まったやり方がある訳ではありません。当社は幾度となく危機を乗り越えてきた経験があります。その都度多くのことを学んでまいりました。その結果、課題に迅速に対応できる体質になったと言えるでしょう。

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