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大阪における「日産リーフで節電チャレンジ」の取組

厳しい電力事情が想定される今年の夏に備え、西日本では節電に向けた様々な取り組みが検討されていますが、電気自動車「日産リーフ」はその方策の1つとなっています。

日産は人口880万人の大阪府に対し、夜間にバッテリーに蓄えた電力を、日中に家庭用の電力として利用することもできる「日産リーフ」を250台無償提供します。

大阪の経済規模は東京に次いで第2位となっていますが、昨年は東日本大震災による電力危機の影響で全国規模で行われた勤務シフトの変更や緊急の節電対策により、減速を余儀なくされました。今夏、計画停電という新たな懸念を抱える中、「日産リーフ」はバックアップ用の電源として使用することも可能となっており、250台のうち、50台が大阪市、大阪府の官公庁施設に提供されます。

大阪府環境農林水産部の中村誠仁部長は、「今年の日本の電力需要、特に関西の状況は非常に厳しいのが現状です。政府が実施した電力需要シュミレーションの結果、関西は15%以上の節電が必要となっており、大阪府および大阪市はこの目標達成に向けて、住民に協力を求めています」と述べました。

日産の最高執行責任者(COO)の志賀俊之は3日、大阪府および大阪市の関係者との共同会見に出席し、「LEAF to Home」による節電対策を発表しました。志賀は、「昨年の電力危機のあと、節電は日本全体の課題となっています。今年は日本中で深刻な電力不足に陥っており、特にこの関西地区は厳しい状況です。LEAF to Homeを使うことで、夜間に電力を蓄えることができ、それを日中に使用することでピークシフトに貢献できると考えています」と語りました。

会見に出席した大阪市の橋下徹市長は日産リーフの更なる活用に大きな期待を寄せました。

日産は、今後もニーズがあれば「LEAF to Home」活用による節電対策の支援を行っていきます。

 

 

 

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